グッドウィルグループの行動は「合理的」か？

コムスンが行政処分を逃れるために、コムスンの事業をグループ会社へ譲渡しようとしたことに対し、厚生労働省が、法的根拠はないが、譲渡は凍結すべき、という見解を発表したようだ。

まさに、裁量行政は諸刃の剣。今回のようなケースでは、法的根拠のない道義的責任を追求する余地を生むが、ときには市民にとって不利に働く場合もある。

ところで、グッドウィルグループが徹底して法的に合理的なら、この見解を無視するだろう。しかし、介護保険の不正請求をしている段階で、すでに違法行為をしているのだから、グッドウィルグループの行動に一貫性はない。

コムスンの介護事業所指定をするのも、コムスンを行政処分をするのも、同じ法律であり、同じ法律を守ったり、破ったりするのは、法的に合理的な行動とは言えない。

したがって、グッドウィルグループについて、その「合理性の行き過ぎ」を批判するのは間違っている。グッドウィルグループは、単に非合理的な組織にすぎない。