少子化問題記事がむなしく響くわけ

■日本経済新聞で少子化問題の記事を読むたびに、記事を書いている記者や大学教授たちに当事者意識がほとんど読み取れないことを歯がゆく思う。働く女性が妊娠したとき、日本企業の大多数を占める中小企業ではあからさまな「退職のすすめ」が行われている。中小企業が短期・中期的な人件費を抑えるために、女性社員に育児休暇をとらせまいと、結婚した女性社員や、妊娠した女性社員、結婚後も長く勤めている女性社員に退職の圧力をかけるということが横行しているのは、日本の会社員なら誰でも知っている事実だ。

ならば少子化問題を報道するメディアはまず、自分たちの職場の状況について考えるべきではないか。自分たちの職場で深夜残業が当たり前になっていて、女性社員はとても妊娠や育児どころではないという状況であれば、しかつめらしく少子化問題を論じるまでもなく、少子化は当たり前の帰結なのだ。

何も難しい問題ではない。自分たちの会社で育児休暇の取得率が増えなければ、世の中小企業でも取得率は増えないだろう。働く女性にとって子供を持ちやすい企業は、その企業独自の努力によるものだが、逆に、働く女性にとって子供が持ちにくい企業は、すべての企業に共通な理由によるものだ。

個々の企業に改善を呼びかけるような少子化問題の記事は、まったくの的外れだ。少子化問題とは、その９９％が男性である企業経営者の考え方の問題、社会慣習の問題、文化的な問題なのである。少子化問題の改善を呼びかける新聞記事やコラム、社説が虚しく響くのは、その記事を書いている人々自身が「こんなこと書いてもムダだろうねぇ」と、すでにあきらめているからだ。そのあきらめは、記事が客観的で、社会全体に呼びかけるものであればあるほど、行間からにじみ出る。

ひとつ提案なのだが、マスコミが少子化問題をとりあげるときは、必ず自分の会社だけを標的にするということにしてみたらどうだろうか。大学教授が少子化問題に関する論説を新聞に載せるときも、自分の所属する大学しか批判の標的にしてはいけないということにしたらどうか。そうすれば少子化問題については非常に絶望的な記事しか書けなくなるだろう。それでこそ少子化問題の真実に迫っているのだ。